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三菱商事 エストニアとの排出権取引で「i-MiEV」507台を供給

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三菱商事は、エストニア政府との間で排出権購入契約を締結し、排出権購入代金の一部として、三菱自動車の電気自動車(EV)「i-MiEV(アイ・ミーブ)」507台を供給すると発表した。

本契約では、三菱商事が、京都議定書におけるグリーン投資スキーム(GIS)により、エストニア政府から1000万トンの排出権(AAU)を購入するとともに、本取引の資金を活用してエストニア政府が実施するEV普及政策を支援する。

エストニア政府は、2012年末までに、公的施設へのEV導入、充電インフラの整備、一般消費者へのEV購入補助金導入の3施策を行う予定。三菱商事が供給する「i-MiEV」は、公的施設へ導入するEVとして使用される。また、充電器インフラ整備施策においても、日本発の急速充電器規格である「CHAdeMO」方式の導入と普及に向けた技術コンサルティングなど行い、エストニア政府をサポートする。同社では、早くからプロジェクト開発を通じた排出権創出に取り組み、現在、世界各地で約100件のプロジェクト開発に関わっている。そのうち59件のプロジェクトは国連に登録されている。

三菱自動車として、今回のEV供給台数は、発売を開始して以来最大規模。また、GIS下でのEVの供給は初となる。EV507台は2011年度末までにエストニアに出荷される。同社は、日本のほか、海外では香港、オーストラリア、欧州などで「i-MiEV」を販売しており、今秋には米国、カナダでも発売する予定。

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