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住友商事 イタリアで9.7MWの太陽光発電事業に参画

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住友商事は、イタリア南部プーリア州において、発電容量9.7MWの太陽光発電事業に参画する。同社は、本事業のプロジェクト会社2社の株式をそれぞれ85%取得した。同社としてはイタリア初の大規模太陽光発電(メガソーラー)案件となる。

同発電所は商業運転を開始し、イタリアにおける再生可能エネルギー利用推進のためのフィードインタリフ制度の適用を受け、政府機関のイタリア再生可能エネルギー振興機構(GSE)へ20年間にわたって売電を行う。売電価格は約0.43ユーロ/kWh(約47円/kWh)。本件により、同社の太陽光発電事業における累積持分発電量は、日本企業トップの約30MWとなった。イタリアはドイツ、フランスなどとともに、太陽光発電市場の拡大が見込まれている。同社は本事業を契機にイタリア市場の開拓に注力するとともに、全世界での案件開拓に取り組んでいく考えだ。

本事業は、ドイツの大手太陽光発電ディベロッパーであるS.A.G.SolarstromAG(SAG)が、100%出資のプロジェクト会社2社を設立し、発電容量5MWと4.7MWについて、それぞれプロジェクト開発とプラント建設を行ったもので、総事業費は約4500万ユーロ(約50億円)。太陽電池モジュールは、世界生産量第5位(2009年)の中国Yingli社製を採用している。

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