経産省　住宅用太陽光発電の買取価格は、4月から42円/kWhに引き下げ

経産省は、1月25日、平成23年度の余剰電力買取制度について、買取価格の方針を明らかにした。導入件数が大幅に拡大している住宅用に関しては価格を引き下げ、一方で導入が進んでいない非住宅用に関しては価格を引き上げる見込みだ。

10kW未満の住宅用の場合は、その導入件数の増加やシステム価格の下落傾向をうけ、22年度の48円/kWhから23年度には42円/kWhに引き下げるべき、との見方を示した。買取価格が下がった場合でも、コスト回収期間は12年程度になると試算されており、整合性があるとのこと。また、平成24年度以降も、徐々に買取価格を引き下げていく見込みだ。