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経産省 住宅用太陽光発電の買取価格は、4月から42円/kWhに引き下げ

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経産省は、1月25日、平成23年度の余剰電力買取制度について、買取価格の方針を明らかにした。導入件数が大幅に拡大している住宅用に関しては価格を引き下げ、一方で導入が進んでいない非住宅用に関しては価格を引き上げる見込みだ。

10kW未満の住宅用の場合は、その導入件数の増加やシステム価格の下落傾向をうけ、22年度の48円/kWhから23年度には42円/kWhに引き下げるべき、との見方を示した。買取価格が下がった場合でも、コスト回収期間は12年程度になると試算されており、整合性があるとのこと。また、平成24年度以降も、徐々に買取価格を引き下げていく見込みだ。

一方、非住宅用と10kW以上の発電設備の余剰電力買取価格は、22年度の24円/kWhから23年度は40円/kWhと大幅に引き上げられる可能性がある。住宅用とは違い、これらの設備については、導入件数があまり増加しておらず、システム価格も平成20年度の実績から年2%減とほぼ横ばい。こういった理由から、導入促進のために買取価格を引き上げ、海外の価格水準と同程度にする、との方針だ。

ダブル発電(燃料電池エネファームなどの自家発電設備と併設)の場合も、太陽光発電のみの買取価格変更に伴い、買取価格が見直される。住宅用については、22年度の39円/kWhから23年度は34円/kWh、非住宅用については22年度の20円/kWhから23年度は32円/kWhを軸に調整されそうだ。

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