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トヨタなど 燃料電池車の水素供給インフラを2015年までに100ヵ所整備

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トヨタ・日産・ホンダの自動車メーカー3社と、JX日鉱日石エネルギー東京ガスなど水素供給事業者10社は、次世代エコカーの1つである燃料電池車(FCV)の2015年国内市場導入と水素供給インフラ整備に向けて、共同声明を発表した。

13社は、FCV量産車を、2015年に4大都市圏(首都圏、中京、関西、福岡)を中心とした国内市場に導入することを目指しており、FCV量産車の初期市場創出のため、2015年までに4大都市圏で100ヵ所程度の水素供給インフラを整備していく目標を掲げた。政府に対しては、普及支援策などを官民共同で構築することを要望している。4大都市圏では、自治体の協力を得て具体的な整備計画の立案を進めていく考えだ。

FCVは、水素と酸素を化学反応させて取り出した電気エネルギーを利用し、モーターを駆動させる次世代エコカー。走行時に水しか排出せず、一般の内燃機関自動車と比べてエネルギー効率が高いことから、次世代エコカーの本命とも目されている。しかし、FCVの市場投入に向けては、市販車並みの販売価格、水素供給インフラの構築、安価な水素燃料による安定供給が課題となっている。政府も、「エネルギー基本計画」の中で、2015年からのFCVの普及開始に向け、水素供給インフラの整備を支援し、水素エネルギーを活用した社会システムを構築していく方針を示している。

今回共同声明を発表したのは、前述の企業のほか、出光興産、岩谷産業、大阪ガス、コスモ石油、、西部ガス、昭和シェル、大陽日酸、東邦ガス。

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