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UR都市機構 大規模な省エネ化を推進、共用照明100万台のLED化など

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都市再生機構(UR都市機構)は、全国に所有する約1800団地、約76万戸の賃貸住宅において、大規模な環境配慮への取り組みを展開すると発表した。

取り組みの柱は、廊下などの共用照明約100万台のLED化、給湯器約7万台の省エネ型「エコジョーズ」への更新、バルコニーに冷房使用の低減効果がある植物を栽培する「緑のカーテン」の推進の3つ。これらの取り組みにより、10年後の2020年度に、最大で年間約27000tのCO2排出削減を目指す。これは、約7500haの森林が1年間に吸収するCO2量に相当し、単独の住宅管理者が実施するCO2削減事業としては国内最大規模。

照明のLED化では、全国約76万戸の賃貸住宅において、共用廊下や階段、屋外部分など共用部分の照明器具約100万台を順次LED化する。これにより、2020年度に、年間電力消費量としては約12800世帯分の消費量に相当する約4600万kWhの削減を見込む。給湯器は、旧型に比べて約15%効率が高い省エネ型「エコジョーズ」に取り換え、2020年度に年間でガス消費量約370万m3、CO2排出量は約8500tの削減を見込む。「緑のカーテン」は団地自治会と連携・協力して実施。今年度は、栽培講習会の開催や栽培キット(5000個)の提供を行う。「緑のカーテン」については、暑い日差しの緩和により、2℃程度の室内温度抑制効果があり、8月の電気使用量が2割程度低減するなどの調査結果が報告されている。

その他の取り組みでは、専用住宅部分へのピークアラーム機能付分電盤の設置や、エレベーターのインバーター化を進める。エレベーターのインバーター化では、2020年までに年間でCO2排出量約640tの削減を見込む。

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