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伊藤忠商事 中国にスクラップ・廃家電などの複合型リサイクル工場を設立

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伊藤忠商事は、中国の大連長興島臨港工業区において、鉄スクラップ・非鉄スクラップ・廃家電・廃プラスチックを対象とした複合型リサイクル・再生資源事業を開始する。同社の中国における100%現地法人の伊藤忠(中国)集団、100%子会社の伊藤忠メタルズのほか、大手リサイクル企業である鈴木商会(北海道札幌市)らと、合弁会社「大連新緑再生資源加工(大連新緑)」を設立し、12月24日に起工式を行う。大連新緑の資本金は20億円。出資比率は伊藤忠グループが75%、鈴木商会が20%、三衆物産が2.5%、大連三衆科技発展が2.5%。2014年の売上目標は約200億円。

今回の大連新緑の設立は、伊藤忠グループとして、長興島臨海工業区では汚水処理事業に続く第二弾の環境事業となる。同工業区内で唯一許可された再生資源加工企業として、世界最新鋭の設備と日本の環境技術を導入する予定。中国初の大規模複合型再生資源工場を建設し、リサイクル分野におけるモデル工場を目指す。また、同工場における鉄スクラップ・非鉄スクラップの操業は、鈴木商会が担当する。

伊藤忠商事は、中国における省エネと環境ビジネスを重点分野に位置づけている。特に中国政府が東北地区(遼寧省、吉林省、黒龍江省)で実施する東北振興政策に注目し、東北三省に拠点を整備している。

遼寧省大連市北西にある長興島臨海工業区は、2009年7月に中国政府より第四次国家戦略プロジェクトの中核開発区に位置付けられ、2010年4月には国家級経済技術開発区に昇格し、石油化学工業、船舶産業などの開発が進められている。同社は、遼寧省政府に対して、2009年から長興島臨港工業区の開発について様々な提案を開始。2010年4月には水処理世界最大手の仏スエズ・エンバイロメント社の関連会社シノ・フレンチ・ウォーター社と同地区に合弁で事業会社を設立し、日量40000トンの処理能力の南北汚水処理場の保守運営業務を、同工業区管理委員会より受諾している。

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