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ミック経済研究所 15年、国内省エネ支援ビジネス市場は09年比2.5倍に

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ミック経済研究所は、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」の実現に向けた国内の省エネ支援ビジネス市場の調査結果を発表した。同市場規模は2009年度が7500億円で、2015年度は09年比2.5倍の1兆9000億円に急拡大する見込み。短期的には、「省エネ支援サービス市場」、長期的には、「パッシブ建築」、「太陽光発電システム」、「LED照明」が市場をけん引する。

ZEBとは、エネルギー利用を工夫することで、一次エネルギーの年間使用量ほぼゼロを実現したビルのことをいう。経産省資源エネルギー庁は、昨年11月に、国内の建築物のZEB化に向けた新ビジョンや2030年までのロードマップを公表している。本調査では、ZEB化実現を担う7分野「建築分野」「空調機器/空調設備工事」「照明設備」「省エネのためのITシステム」「太陽光発電システム」「省エネ支援サービス」「ESCO事業」をピックアップした。

2009年度における省エネ支援サービス市場は2600億円、市場構成比率は34.9%で、他市場を圧倒。また、2012年度までは、同市場が市場構成比率のトップを占めると予測されている。改正省エネ法への対応として、見える化システムや制御システム、エネルギーマネジメント・サービスなどの運用改善が省エネに有効な手段であるため、需要が高くなっていると分析する。

長期的に見ると、省エネ効果が高く、大きな伸長が期待されるのは以下の分野。2015年以降に圧倒的な伸びが予測されるのは、パッシブ建築と太陽光発電システム。パッシブ建築は、空調動力を使わないで自然エネルギーを利用する建築手法で、電力そのものを大幅削減でき、太陽光発電システムは、太陽光の利用により化石エネルギーなどの一次エネルギーを消費しない。

照明は、省エネ追加投資において常に構成比率の上位となっており、2015年にはLED照明が蛍光灯などの従来型機器の市場を逆転する。省エネを実現するITシステムについては、一般オフィスにおけるコンセント(IT機器など)のエネルギー消費の構成比率は、空調(44.0%)、照明(21.3%)に次いで高く、現在21.1%となっている。オフィスのIT機器使用電力を低減する有効な方法は、仮想化によるサーバー統合とシンクライアントシステムで、現在、両市場の合計は1105億円。今後5、6年間は高い伸びが見込まれる。

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