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富士経済 2020年のスマートハウス関連世界市場は09年比11倍と予測

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富士経済は、住宅向け太陽光発電システムやHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)、電力スマートメーターなどスマートハウスに関連する製品やシステムの世界市場レポートを発表した。同レポートでは、「スマートハウス」を、ICTを使った家庭エネルギー(太陽光発電や蓄電池などを含む)の最適化や、家電をネットワークで結び消費電力を制御する住宅と定義。2010年の同市場は前年比27%増の2兆1486億円となる見込みで、2020年は09年比11倍の18兆5293億円になると予測する。

今回の調査では、スマートハウスの構成上必要な製品・システムとして、14製品を対象とした。現状では、太陽光発電システム、HEMS、蓄電地の3製品が中心となっている。2010年の同市場の内訳は、海外市場が1兆1234億円、国内市場が1兆252億円。海外市場では住宅向け太陽光発電システム、国内市場ではエアコンを中心としたネットワーク対応のスマート家電が約6割を占めた。しかし、国内のスマート家電で、ネットワークに接続されているものはわずかとなっている。国内外ともに、それ以外の製品・システムの多くは、まだ市場が未形成、もしくは商品化されたばかりである。

今後の注目市場として、家庭用定置型リチウムイオン電池、V2G/V2H、EV/PHV充電器をあげた。家庭用定置型リチウムイオン電池市場は、2020年に126億円となる見込み。事業化はスマートハウスでの実証試験終了後の2011年頃から進み、2013年頃からハウスメーカー各社によるリチウムイオン電池を設置したスマートハウスの販売拡大、2015年頃から国の補助金の交付開始を想定し、2020年までに住宅ストックベース10万戸に迫る勢いで市場が形成されると予測する。

家庭内の蓄電設備として電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)を利用するシステムがV2G/V2Hで、2020年の市場予測は2550億円。EVを電力系統に連系し、車と系統との間で電力融通を行うことをV2G(VehicletoGrid)、EVに搭載された蓄電池のエネルギーを宅内で利用することをV2H(VehicletoHome)という。V2H対応住宅は2011年度に発売される予定で、EV/PHVの普及と充電インフラの整備が進む2015年以降に市場が本格化すると予測する。EV/PHV充電器については、2010年見込は09年比318.8%の51億円で、2020年予測は09年比121倍の1930億円。

HEMSはスマートハウスの基幹システムとして位置づけられている。2009年の同市場は303億円で、2010年は前年比25%増の380億円となる見込み。海外では、米国を中心に欧州でも市場が形成されている。中国では2005年以降、家電製品全てにネットワーク用インタフェースが搭載され、家電大手のHaierは、都市において10例以上のモデル事業を確立している。国内市場は2000年頃から動き始めたが実績は少ない。パナソニック電工や東芝ホームアプライアンス等に続いて、2010年10月に日本電気と積水化学工業が提携し、事業を開始。新規参入企業やハウスメーカーも事業展開を始めるとみられるため、2011年を起点に市場拡大が加速すると予測する。

住宅向け太陽光発電システム市場は、海外ではシステム価格の急落と、ドイツのFIT制度変更前の駆け込み需要、アメリカ税制優遇政策などを受けて、容量ベースでは拡大したが、金額ベースでは縮小。一方、国内市場は2009年に急拡大。補助金制度やFIT制度の導入により容量ベース、金額ベース共に大幅に拡大している。海外では、導入先進国を中心に補助政策の縮小が進められているが、システム単価が急落していることから、今後も欧州地域を中心に導入が進み、容量ベースでは拡大する見込み。

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