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国立情報学研究所など 個人レベルのCO2排出量取引の実証実験を開始

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国立情報学研究所、凸版印刷、日本ユニシス、セブン&アイ・ホールディングスは、世界初となる個人レベルのCO2排出量取引に関する実証実験を開始すると発表した。今回のプロジェクトでは、個人がICタグやバーコードを利用したCO2排出権付き商品の購入により、排出枠を得て、それを寄付や売却ができる新システムについて検証する。4社は、ICT(情報通信技術)を活用したCO2排出量取引の新たな取引手法の実用化を目指すコンソーシアム「サプライチェーン環境貢献技術検討協議会」を11月24日に設立。ポッカコーポレーションなど、飲料メーカー各社の協力を得て、2011年2月にイトーヨーカドーの店舗において実証実験を行う。

現状の排出量取引は電子手続きが煩雑で、その取引単位も大きいため、参加者は一部の大企業か専門商社に限られている。本システムでは、ICタグやバーコードを用いた小口排出権の表示と簡単な決済手法により、個人や中小企業が排出量取引に参加できる仕組みを提供している。例えば、排出権を表すICタグやバーコードを商品に貼るだけで排出権付きの商品とする。個人はその商品の購入を通じて、排出権を貯めることや、ICタグやバーコードの受け渡し等により排出量取引をすることができる。実証実験では、地域や学校などに排出権を寄付する方法を検討しており、ベルマークと類似した方式による回収方法を検討しているという。

本システムの研究は、国立情報学研究所が提案するシステムをベースに、国立情報学研究所、凸版印刷、日本ユニシスが、総務省・ICTグリーンイノベーション推進事業の研究開発課題に採択された「ICTを利活用した物流・サプライチェーンにおける温室効果ガス削減技術の研究開発」として、2009年度から共同で取り組んできた。今回の実証実験は消費者向け商品を対象としているが、CO2排出量取引手法はサプライチェーン全体においても適用可能な方式となっている。

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