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東京ガスなど 国内初、ユニット連携型の太陽熱利用給湯システムを開発

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東京ガス業務用太陽熱利用給湯システム(蓄熱部)東京ガスは、エネルギーアドバンス(ENAC)、矢崎総業と共同で「業務用太陽熱利用給湯システム」を開発した。同システムは、太陽熱を利用した業務用向けの給湯システムで、省エネ・CO2排出量の大幅削減と、機器費、工事費を含めた初期費用の半減を実現した。また、日本で初めて、集熱パネルの設置可能面積や給湯負荷量によって、太陽熱ユニットを連携して接続できるのも特長だ。2011年1月より販売を開始する。

同システムは、太陽エネルギーを集熱するパネルから得た熱で蓄熱部にて給水を予熱し、さらに希望する給湯温度まで業務用ガス給湯システムが加熱をするもの。太陽熱を優先的に利用し、天候や給湯負荷により熱が不足する時もガス機器がバックアップするため、湯切れの心配がない。

2m2の集熱パネルを5枚並べた10m2の集熱部と、容量200Lの蓄熱部を1台ずつ組み合わせ、ひとつの太陽熱ユニットとして規格化し、10ユニット(集熱面積100m2、容量2000L)まで、各太陽熱ユニットを連携して接続できる。

同システム1ユニットあたりの年間太陽熱利用熱量は16.0GJで、CO2削減量は年間約0.95トン。年間給湯負荷量が503GJ(延べ床面積3000m2程度の病院を想定)の条件で太陽熱ユニットを6ユニット導入した場合、省エネ効果は約18%、CO2排出削減量は年間約5.7トンと試算される。

また、従来の業務用太陽熱利用給湯システムは、設置場所に合わせて個別に設計・施工を行うため、集熱面積あたりの機器費および工事費が割高だった。しかし、同システムは、太陽熱ユニットとして規格化したり樹脂製の配管を用いたことで、システム設計費用の削減、施工を簡素化・標準化を実現した。

なお、今回の開発にあたっては、矢崎総業が機器類の開発を、ENAC及び矢崎総業が施工面の開発を、東京ガスが性能試験を担当した。

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