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みずほコーポレート銀行 タイの太陽光発電事業にアジア開発銀行と共同融資

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みずほコーポレート銀行は、アジア開発銀行とともに、タイの太陽光発電事業に融資すると発表した。両行が融資するのは、タイのバンチャック・ペトロリアム社が2010年8月にアユタヤ県にて建設を開始する38MWの太陽光発電事業。両行は同社と、同事業に対する総額42億バーツ(約116億円)の融資契約を締結した。融資期間は15年。本件は、タイにおける再生可能エネルギープロジェクトに対する邦銀とアジア開発銀行の初の共同案件となる。

タイ電力公社は、2008年から2020年の13年間に、毎年平均4.22%電力消費量が増加すると予測している。また、タイ政府は、再生可能エネルギー発電の割合を現在の6%から2022年までに20%に引き上げる目標を掲げている。本事業もその一環として計画された。

タイ政府の再生可能エネルギーの普及施策を受けて、同国における太陽光発電事業をめぐる動きが活発化している。国内では、ソーラーフロンティアが丸紅を通じて、タイの太陽光発電所に3.3MWの太陽電池モジュールを供給することや、三菱商事がタイの大手独立発電事業者(IPP)と共同で73MWの太陽光発電所を建設し、シャープ製太陽電池を採用する計画を発表している。

バンチャック・ペトロリアム社は、タイ証券取引所に上場している大手石油精製・販売会社。アジア開発銀行は、開発途上国の経済発展に貢献することを目的に1966年に設立された国際開発金融機関。

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