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三井物産 中国でのEV、スマートグリッド向け二次電池事業に参入

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三井物産は、中国の新興電池メーカーである天津市捷威動力工業(天津捷威)に資本参画し、中国における電気自動車(EV)とスマートグリッド(次世代送電網)向け二次電池の製造・販売事業へ参入すると発表した。今後、中国政府当局の承認手続きを経て、12月を目処に天津捷威の株式の20.98%を取得する予定。投資額は210百万元(約27億円)。

中国政府は、CO2排出削減を目的にEVの普及促進に力を入れており、2020年までに約1兆3000億円を投じる方針を示している。また、中国国内では、2020年までに、電力インフラとしてスマートグリッドの整備に4兆元(約50兆円)が投資されると見込まれている。それに伴い、EVやスマートグリッドにおいて重要な要素となる二次電池市場も急成長が期待されることから、三井物産は、中国での二次電池を核にした新しい環境ビジネスへ参入する。

天津捷威は、中国有数の民間複合企業である北京建龍重工集団(建竜集団)の傘下の電池製造・販売メーカーで、2009年4月の設立。本年末から量産を開始する予定で、当初は電気自転車や業務用小型EV向けのリチウムイオン電池を製造。2012年以降は、EV用電池の量産のほか、モーター・インバーターなどのEV関連部品事業や、スマートグリッド向け大型容量蓄電池事業等を順次展開していく計画だ。

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