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ソニー 東京電力と共同で、グリーン電力を自給自足する新会社を設立

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ソニーは、ファーストエスコの100%子会社である白河ウッドパワーの木質バイオマス発電事業の事業譲渡を受けて、東京電力と共同で、グリーン電力事業を行う新会社「サステナブルグリーンパワー」を設立する。譲渡予定価格は9億円。新会社の設立時期は10月上旬で、出資比率は東京電力が60%、ソニーが40%の予定。

新会社では、白河ウッドパワーが福島県白河市に保有する木質バイオマスのみを燃料とする大信発電所(発電出力11500kW)の事業譲渡を受け、同発電所が発電した電力を、特定規模電気事業者(PPS)を通じてソニーの事業所に供給する計画だ。また、白河ウッドパワーが保有している電力、RPS(新エネルギーによる発電の環境価値に相当する部分)等の販売や保守・整備に関する契約等も新会社に譲渡または継承される予定。

ソニーは、再生可能エネルギーの導入による温室効果ガス排出量の削減対策として、グリーン電力証書システムの利用に力を入れているが、今回の新会社への出資により、新たにグリーン電力を自社の事業所に直接供給する取り組みを開始する。

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