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富士経済 エコ住宅の普及で、20年度のオール電化率は約20%と予測

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富士経済は、住宅分野のエネルギー動向についての調査結果を発表した。同レポートでは、住宅分野のエネルギー設備市場は、太陽光発電を中心とする「創エネルギー住宅」が加わり、家庭内のエネルギーをすべて電気でまかなう「オール電化」とガスをメインとする「ウィズガス」の競争が拡大していると指摘されている。また、新築住宅の着工件数は、2010年度以降も横ばい・減少で推移するが、オール電化住宅は、新築とリフォーム住宅ともに「オール電化」が増加し、オール電化普及率は、10年度が8.8%、15年度が14.4%と拡大する見込み。20年度は、オール電化住宅の累計が09年度比約2.7倍の約1050万戸、オール電化普及率が19.8%となり、5戸に1戸がオール電化住宅になると予測する。

景気低迷の影響を受け、09年度の新築住宅件数は約77.6万戸と100万戸を大きく下回り、新築オール電化住宅も08年度から2年連続で前年度割れを記録した。しかし、今後、新築住宅に占めるオール電化住宅の割合(電化率)は増加し、10年度には33.8%、15年度は35.6%、20年度は37.2%に達するとみている。一方、09年度の既築電化リフォーム市場(28.3万戸)は、オール電化導入件数に占める割合が52.6%と初めて半数を超え、オール電化の中心は、既築住宅市場に移行した。このような動向から、主要参入事業者は、既築分野の開拓に力を入れ始めている。

太陽光発電市場は、補助金制度の復活や余剰電力買取制度の開始を受けて急拡大し、10年度は大手住宅メーカー7社による新築住宅への太陽光発電システムの搭載率が初めて50%を超える見通し。また、太陽光発電システムは、既築住宅向け販売が70%を占めるリフォーム商材でもあるため、累計住宅数5013万戸(10年度見込み)をめぐるリフォーム顧客獲得のカギとなる。電力各社は、太陽光発電をオール電化の顧客獲得ツールとして、「太陽光発電=オール電化」による販売を強化し、一方で都市ガス・LPガス会社は、エコウィル、エネファームなどの家庭用ガスコージェネレーションシステム(CGS)と太陽光発電を組み合わせた「ダブル発電」の普及に注力している。

09年度時点で太陽光発電を設置している住宅69万戸のうち、太陽光発電に合わせてオール電化を採用している住宅の割合は約67.3%と、オール電化住宅が優位となった。09年度の累計では、「太陽光発電+オール電化」は46.5万戸で、「太陽光発電+エコウィル、エネファーム」は5200戸。09年度の創エネ住宅における家庭用CGS採用住宅は、全国で約15%だった。このうち、エコウィルが13%と大部分を占めている。エネファームの知名度は上がってきているものの、システムが高価であることもあり、まだ普及期には入っていない。戸数ベースにおいては、関西エリアと関東エリアでダブル発電の導入が進んでおり、2エリアの合計値は全国合計値の約80%を占めた。

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