富士経済　エコ住宅の普及で、20年度のオール電化率は約20％と予測

富士経済は、住宅分野のエネルギー動向についての調査結果を発表した。同レポートでは、住宅分野のエネルギー設備市場は、太陽光発電を中心とする「創エネルギー住宅」が加わり、家庭内のエネルギーをすべて電気でまかなう「オール電化」とガスをメインとする「ウィズガス」の競争が拡大していると指摘されている。また、新築住宅の着工件数は、2010年度以降も横ばい・減少で推移するが、オール電化住宅は、新築とリフォーム住宅ともに「オール電化」が増加し、オール電化普及率は、10年度が8.8％、15年度が14.4％と拡大する見込み。20年度は、オール電化住宅の累計が09年度比約2.7倍の約1050万戸、オール電化普及率が19.8％となり、5戸に1戸がオール電化住宅になると予測する。

景気低迷の影響を受け、09年度の新築住宅件数は約77.6万戸と100万戸を大きく下回り、新築オール電化住宅も08年度から2年連続で前年度割れを記録した。しかし、今後、新築住宅に占めるオール電化住宅の割合（電化率）は増加し、10年度には33.8％、15年度は35.6％、20年度は37.2％に達するとみている。一方、09年度の既築電化リフォーム市場（28.3万戸）は、オール電化導入件数に占める割合が52.6％と初めて半数を超え、オール電化の中心は、既築住宅市場に移行した。このような動向から、主要参入事業者は、既築分野の開拓に力を入れ始めている。