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富士経済 世界のスマートグリッド市場は2020年に5兆8,170億円

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富士経済は、スマートグリッド(次世代送電網)への各国・各地域の取り組み状況を調査し、世界のスマートグリッド関連市場の現状と今後を予測した。スマートグリッドは、米国オバマ政権が打ち出した「グリーンニューディール政策」の目玉施策として注目を集め、現在、世界的に構築に向けた取り組みが進められている。

同レポートでは、世界のスマートグリッド関連市場は、2009年が9405億円、2010年が1兆2897億円(見込)で、2020年に09年比619%の5兆8170億円になると予測する。主要市場では、双方向の通信機能を備えた電力計のスマートメータ/AMI(高度検針インフラ)の市場が、2009年は4040億円、2010年は5600億円(見込)で、2020年に09年比322%の1兆3000億円となる見込み。また、電力使用量のピーク時に、スマートメータ等を通じて電力消費を削減する仕組みであるディマンドレスポンスの市場が、2009年は382億円、2010年は560億円(見込)で、2020年に09年比1021%の3900億円となるとみている。

地域別スマートグリッドの構築計画では、米国はオバマ政権が380億ドルを投じた136の計画が具体化し、成果が問われる段階となる。欧州では、メータ検診の近代化とEU域内でのメータ仕様の共通化に向けて、EU指令でスマートメータの義務化を図っているが、国により対応に温度差が生じている。アジア圏では、まだ全て実証試験レベルであるが、中国は2015年までに2億7000万台の既存のメータを、また、韓国は2020年までに都市部、2030年までに国内1800万台全てのメータを、スマートメータに取り換える計画を発表している。

日本では、経済産業省主導で、2010年度より5年間、1000億円を投じて、地方自治体と国、企業が一体となり全国5000世帯を対象とした「次世代エネルギー・社会システム実証事業」が実施される。電力各社もスマートグリッド事業に力を入れており、2010年から2011年にかけて、「日本型」スマートグリッドの確立をテーマに事業が展開されるとみている。スマートグリッドの中心が太陽光発電システムになると見込まれるため、ポイントは分散型電源からの逆潮流が電力系統に与える影響を最小限にすることになる。

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