矢野経済　2013年度国内太陽光発電システム市場は1兆円規模に拡大

矢野経済研究所は、国内の太陽光発電システム市場についての調査結果を発表した。同レポートでは、国内太陽光発電システム市場は今後、2009年11月に始まった政府の余剰電力買取制度を追い風に拡大し、2013年度に1兆円規模まで成長すると予測している。同市場は、2010年度の6774億円（09年度比176％）から、2015年度には1兆1068億円（09年度比287％）、2020年度には1兆2941億円（09年度比336％）まで拡大する見込み。

2009年度の市場（エンドユーザ販売金額ベース）は、2008年度の1643億円から235％に拡大し、3856億円だった。需要内訳は、「住宅用」が前年度比253％の3335億円（構成比86.5％）、「公共･産業用」が前年度比160％の522億円（構成比13.5％）であった。また、2009年度は中国・韓国を中心とした海外メーカーが国内市場に多数参入。国内太陽光発電システムの導入量618.5MWのうち8.5％に相当する52.5MWを、海外メーカー製モジュールが占めた。海外製太陽電池の採用比率は、「住宅用」が8.8％（544MW中、48MW）、「公共・産業用」が6.0％（74.5MW中、4.5MW）。また、大手住宅メーカー各社では、住宅の省CO2化のためのツールとして太陽光発電システムに注目。大手住宅メーカー8社が供給する新築戸建住宅における太陽光発電システム搭載率は、2008年度の15％から2009年度には39％に増加した。