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矢野経済 2013年度国内太陽光発電システム市場は1兆円規模に拡大

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矢野経済研究所は、国内の太陽光発電システム市場についての調査結果を発表した。同レポートでは、国内太陽光発電システム市場は今後、2009年11月に始まった政府の余剰電力買取制度を追い風に拡大し、2013年度に1兆円規模まで成長すると予測している。同市場は、2010年度の6774億円(09年度比176%)から、2015年度には1兆1068億円(09年度比287%)、2020年度には1兆2941億円(09年度比336%)まで拡大する見込み。

2009年度の市場(エンドユーザ販売金額ベース)は、2008年度の1643億円から235%に拡大し、3856億円だった。需要内訳は、「住宅用」が前年度比253%の3335億円(構成比86.5%)、「公共・産業用」が前年度比160%の522億円(構成比13.5%)であった。また、2009年度は中国・韓国を中心とした海外メーカーが国内市場に多数参入。国内太陽光発電システムの導入量618.5MWのうち8.5%に相当する52.5MWを、海外メーカー製モジュールが占めた。海外製太陽電池の採用比率は、「住宅用」が8.8%(544MW中、48MW)、「公共・産業用」が6.0%(74.5MW中、4.5MW)。また、大手住宅メーカー各社では、住宅の省CO2化のためのツールとして太陽光発電システムに注目。大手住宅メーカー8社が供給する新築戸建住宅における太陽光発電システム搭載率は、2008年度の15%から2009年度には39%に増加した。

「住宅用太陽光発電システム」の市場は、政府の補助制度が終了となった2005年度の1784億円をピークに、縮小傾向となった。2008年度は補助制度が再開されたこともあり、3期ぶりに拡大。2009年度は、11月からスタートした余剰電力買取制度の影響により、市場規模は急拡大した。同市場は、2010年度4465億円(09年度比134%)から2015年度には7337億円(09年度比220%)、2020年度には8632億円(09年度比259%)まで拡大する見込み。

「公共・産業用太陽光発電システム」市場は、政府導入目標達成のために、今後「再生可能エネルギーの全量買取制度」などの強力な導入支援制度の実施が期待されるため、住宅用と同様に大きく伸張する見込み。2010年度の2309億円(09年度比443%)から、2015年度には3731億円(09年度比715%)、2020年度には4309億円(09年度比826%)まで拡大すると予測されている。

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