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住友商事 水インフラ関連事業で中国水事業最大手企業と提携

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住友商事は、中国の水処理サービス事業に参入する。同社と中国住友商事は、中国の水事業最大手である北京首創(北京キャピタル)、および北京キャピタルの100%子会社である北京キャピタル香港と、水インフラ関連事業について提携。住友商事グループは、北京キャピタル香港と共同で香港に設立する事業投資会社(JV)を通じ、中国山東省、浙江省における下水処理事業に参画する。同事業における下水処理能力は合計29万トン/日の見込み。住友商事グループは、3年後に投資規模約500億円の確保を目指す。

今回の提携において、住友商事は海外インフラ事業の経験、知見やプロジェクトコーディネーション機能を発揮、また、日本の水処理関連技術を導入する。一方、北京キャピタルは中国国内の水事業にかかる投資、建設、運営、維持管理から得たノウハウを提供する。

両社は、JVを通じて中国での水インフラ事業関連案件の買収、新規案件の開発及び運営・維持管理を実施し、共同事業の規模を大幅に拡大する。将来的には、中国以外での水インフラ関連事業についても共同参画を検討している。さらに、廃棄物や汚泥の処理などの環境技術分野についても提携の規模を拡大したい考えだ。

両社とも水事業については積極的に展開を行っている。北京キャピタルは、北京市、湖南省、山東省、安徽省や深セン市など、人口2000万人を超える国内33都市を対象に、上水供給・下水処理サービスを提供している。住友商事はこれまでに、トルコにおける上水BOT事業や、メキシコにおける下水BOT事業、バーレーン及びアラブ首長国連邦における造水事業への参画などの実績がある。

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