総務省　自動車税と自動車重量税を一本化した「環境自動車税」創設を検討

総務省の「自動車関係税制に関する研究会」は、現在の自動車税と自動車重量税を一本化し、CO2排出削減に寄与できる「環境自動車税」を創設すべきとの報告書をまとめた。同研究会は、自動車の保有課税を抜本的に見直し、平成23年度を目途にCO2排出量と税額が連動する仕組みの導入を目指しており、環境自動車税の導入により、環境性能の優れた自動車の開発・普及が促進され、運輸部門におけるCO2排出量抑制への貢献が期待できるとしている。

現在、自動車の保有段階における税は、自動車税と自動車重量税の2種類。自動車税は、地方税として排気量に応じて課税され、年1回徴収されている。また、自動車重量税は、国税として車両重量に応じて課税され、車検時に徴収されている。報告書では、地方税として「環境自動車税」を創設して、両税を一本化することを提案。「環境自動車税」は、個別財産税であるとともに、公平の原則に照らしたときに環境損傷負担的性格を持つものとして整理し、財産税的な性格として排気量等を課税標準とする「排気量割」と、環境損傷負担的な性格としてCO2排出量を課税標準とする「CO2排出量割」の二段階で徴収する案を示している。軽自動車税についても、この考え方を踏まえて検討していく方針だ。また、保有段階と取得段階でバランスのとれた課税を行うために、取得段階の自動車所得税については、当面、維持すべきという考え方を示している。