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東京ガス 「横浜スマートシティプロジェクト」で実証実験を開始

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東京ガスは、日本型スマートグリッドの構築を目指す「横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)」において、実証実験を開始すると発表した。YSCPは、経済産業省が全国の4地域で実施する「次世代エネルギー・社会システム実証」の一つで、再生可能エネルギーや電気自動車(EV)、分散型発電システムなどのシステムを融合させて、エネルギーの安定供給の確立と、地域単位での熱・電気エネルギーの効率化を図るための社会実証を行うもの。横浜市は、同日、他の選定地域である豊田市、京都府(けいはんな学研都市)、北九州市とともに、経済産業省にマスタープランを提出した。実証期間は、2010年度から5年間。

東京ガスのYSCPにおける取り組みの柱は二つ。一つは、東京ガスの社宅(新築集合住宅)などでの「スマートハウス」の実証。地上4階建の集合住宅を建設し、太陽熱利用ガス温水システム「ソラモ(SOLAMO)」や太陽光発電装置を設置し、家庭用燃料電池「エネファーム」などを組み合わせた設備の最適制御により、エネルギーの安定供給と省エネ・CO2削減を実現するエネルギー管理システムの確立を目指す。本実証により、従来と比べて約30%のCO2削減を見込む。2010年度に建物や設備の設計を開始し、2011年度中に工事を終了し、2012年度から居住した状態で、データの取得・解析を行う予定。また、同社は、戸建住宅と集合住宅においても、顧客の協力を得て、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の導入を進めていく。

もう一つは、業務用施設における最適エネルギー管理と、地域における熱ネットワークの拡大を目指す「スマートシティ」の実証。再生可能エネルギーと都市ガスを利用し、2030年に一次エネルギー使用量を実質ゼロにすることを目指す「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」を、東京ガス「港北NT(ニュータウン)ビル」で実証するほか、清掃工場廃熱を既存の地域冷暖房エリアで活用するための高温熱供給配管の整備についての調査を2012年度を目途に進める。

YSCPは、横浜市および民間企業7社(アクセンチュア、東京ガス、東京電力、東芝、日産自動車、パナソニック明電舎)が事業主体となり、地域エネルギーマネジメントシステム(CEMS)や、EVの大量導入・充放電EVを用いたエネルギーマネジメントの導入についての実証を行う。総事業費は5年間で約740億円。本プロジェクトにより、2014年度(平成26年度)までに、太陽光発電約27MW、HEMS約4000世帯、EV約2000台の導入等を目指し、実証エリアで、CO2排出約64000tの削減効果を見込んでいる。

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