矢野経済 15年度、エネルギー見える化システム市場は1,200億円規模

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矢野経済研究所は、改正省エネ法の施行に伴い、今後、大きな拡大が見込まれる省エネルギーを推進するための機器等の市場において、特に「省エネルギーの可視化」に重点を置いて市場を調査した。調査結果の概要によると、4月の改正省エネ法の本格施行により、規制対象が工場やビルから企業全体に広がったため、2010年度の省エネルギーの見える化システム市場は、前年比2.1倍の637億5100万円に急拡大する見通し。同市場は、システムの本格導入や海外輸出が始まる2011年度をピークに、2012年度から2015年度まで毎年110%以上の成長率で拡大し、2015年度には1200億円規模に成長すると予測する。

2010年度の同市場を製品別構成比(メーカー出荷金額ベース)でみると、エネルギー・マネジメント・システムが57%、エネルギー量測定システムが23%、需要エネルギー量監視機器が9%、エネルギー量測定機器が9%、サービス(ソリューションと測定)が2%となった。製品別市場では、改正省エネ法により、全国にある工場、ビル、店舗などのエネルギー消費量を一括で管理することになり、また、エネルギー管理知識のない企業担当者がエネルギー管理をすることになったため、エネルギー量・CO2排出量・コストをより細かく、わかりやすく把握できるシステムへの需要が高まっている。また、エネルギーの無駄を分析するツールやコンサルテーション、多くの人がリアルタイムでエネルギー使用状況を確認できるオンラインサービスにも需要がある。

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