> > 矢野経済 15年度、エネルギー見える化システム市場は1,200億円規模

矢野経済 15年度、エネルギー見える化システム市場は1,200億円規模

記事を保存

矢野経済研究所は、改正省エネ法の施行に伴い、今後、大きな拡大が見込まれる省エネルギーを推進するための機器等の市場において、特に「省エネルギーの可視化」に重点を置いて市場を調査した。調査結果の概要によると、4月の改正省エネ法の本格施行により、規制対象が工場やビルから企業全体に広がったため、2010年度の省エネルギーの見える化システム市場は、前年比2.1倍の637億5100万円に急拡大する見通し。同市場は、システムの本格導入や海外輸出が始まる2011年度をピークに、2012年度から2015年度まで毎年110%以上の成長率で拡大し、2015年度には1200億円規模に成長すると予測する。

2010年度の同市場を製品別構成比(メーカー出荷金額ベース)でみると、エネルギー・マネジメント・システムが57%、エネルギー量測定システムが23%、需要エネルギー量監視機器が9%、エネルギー量測定機器が9%、サービス(ソリューションと測定)が2%となった。製品別市場では、改正省エネ法により、全国にある工場、ビル、店舗などのエネルギー消費量を一括で管理することになり、また、エネルギー管理知識のない企業担当者がエネルギー管理をすることになったため、エネルギー量・CO2排出量・コストをより細かく、わかりやすく把握できるシステムへの需要が高まっている。また、エネルギーの無駄を分析するツールやコンサルテーション、多くの人がリアルタイムでエネルギー使用状況を確認できるオンラインサービスにも需要がある。

2011年度以降は、エネルギーの使用状況をもとに、省エネのための運用改善を経て、最新の省エネ機器を導入する段階に移行していく。同市場への参入企業は、機器ごとの縦割営業ではなく、需要家ごとにワンストップ対応できるソリューション型営業が求められると考えられる。また、スマートグリッド社会にも対応できる広域レベルでエネルギーを管理できるシステムが普及する可能性もある。

2010年度の同市場を需要家別構成比(メーカー出荷金額ベース)でみると、製造業が53%、サービス業が24%、卸売業・小売業が7%、医療・福祉が5%、教育・学習支援が5%、その他が6%となった。製造業については、ものづくりの現場でも、エネルギーコストを削減して製品の原価・品質に反映させるフローが注目されている。また、韓国や中国等の海外企業からも引き合いが増加している。卸売業・小売業は、新たに規制対象となり、市場拡大の一翼を担うと期待されていたが、リーマンショック後のデフレの影響もあり、企業の設備投資は縮小した。今後、景気の回復により、積極的な導入が促進されるとみている。

本調査では、1)需要エネルギー監視機器、2)エネルギー使用量の計測機器、3)エネルギー量測定システム、4)エネルギー・マネジメント・システム、5)エネルギー量測定サービス、6)省エネソリューションサービスを、省エネルギー「見える化」市場として調査した。大崎電気工場やオムロンパナソニック電工、日置電機、山武など、同市場への参入企業(14社)への直接取材を行い、市場規模の推移や製品別市場規模、需要家別市場規模を算出した。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.