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北海道環境財団など エコ・アクション・ポイント自治体モデル事業を開始

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北海道環境財団とジェーシービー(JCB)は、エコ・アクション・ポイント(EAP)自治体モデル事業を、北海道の自治体1市4町(帯広市、下川町、美幌町、滝上町、足寄町)で8月1日より順次導入する。同事業は、環境省が推進する平成22年度エコ・アクション・ポイントモデル事業の一環として実施されるもの。自治体は、各種エコ活動をポイント付与対象とすることでより多くの市民にエコ・アクションを促し、地元商店は、地域商品券などを交換商品として用意し、地域経済の活性化を図る。なお、EAP事業の自治体モデルの実施は、今回が初となる。

同事業は、環境財団とJCBが共同で立ち上げた、自治体向けの新しいポイントプログラム。地域でのエコ活動への参加等に対して、スタンプシートにポイント付与を行い、貯めたスタンプは商品への交換や、地域商品券として利用できる。

具体的には、重油を利用しないボイラーで運営される温浴施設の利用、植林事業への参加、公共交通機関の利用、環境教育への参加、地産食品の購買などのエコ活動に対し、ポイントが付与される。同事業の特長としては、インターネットや携帯電話に馴染みの薄い人も利用しやすいように、スタンプシートを使う「スタンプ方式」としている点、参加者が削減効果を把握できるように、エコ活動がどの程度の温室効果ガス削減効果を生み出したかが通知される点が挙げられる。

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