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東京都 温室効果ガスを87%削減する日本初の下水汚泥ガス化炉が完成

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東京都は、清瀬水再生センターに日本初となる下水汚泥ガス化炉が完成し、稼働を開始したと発表した。本施設は、従来は焼却処分にしていた下水汚泥を、ガス化して熱源と発電に有効利用するもので、従来の焼却炉と比べると温室効果ガス(N2O)を87%削減できるという。23日に石原都知事が出席して開所式が行われた。

下水汚泥ガス化炉は、1日100tの下水汚泥を蒸し焼きにして可燃性のガスを生成し、施設内の汚泥の乾燥とガス化に必要な熱源として使用するとともに、残りの可燃性ガスを発電に利用する施設だ。汚泥の燃焼処分時には、CO2の310倍の温室効果をもつN2O(一酸化二窒素)が多量に発生するが、蒸し焼きにすることで、N2Oの大幅削減を実現した。さらに、可燃性ガスを電力として活用することで、従来の焼却炉に比べて、トータルで年間12500tのN2Oを削減できると試算している。

本事業は、公共が資金を調達し、設計・建設、運営を民間に委託するDBO方式で行われ、NGK水環境システムズ(現メタウォーター)が事業を受注している。事業の期間は、平成20年度~平成41年度末まで。

東京都では、下水道事業から排出されるCO2排出量が、都の事業活動の約4割を占めている。下水道局では、2020年度までに温室効果ガス排出量の25%削減(2000年度比)に取り組む「アースプラン2010」を策定し、温暖化防止対策に取り組んでいる。

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