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日本・チュニジア 海外では初となる太陽熱発電の共同プロジェクトを実施

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日本政府とチュニジア政府は、チュニジア国内で太陽熱複合発電に関する共同プロジェクトを実施することで合意した。本プロジェクトは、チュニジア政府の進める太陽エネルギーを中心とした再生可能エネルギー導入計画「チュニジア・ソーラー・プラン」の一環として行われるもので、世界初の大規模な太陽熱発電(タワー型ISCC)に取り組むナショナルプロジェクトとなる。日本は、官民一体によるNEDOの実証事業として実施し、プロジェクトのフィージビリティスタディ(FS)については、近日中に参加企業を公募する予定だ。

今回導入するタワー型ISCCは、タワー式の集光型太陽熱発電5MWとガスコンバインドサイクル発電設備39MWを複合して利用するもの。太陽熱発電は、太陽光の熱エネルギーを集めてタービン・発電機等により電気エネルギーへ変換する発電方式で、集熱システムとしては、実用化されているトラフ型と、トラフ型より高効率だが実証段階にあるタワー型がある。太陽熱発電の世界市場は、2050年には世界の総発電電力量の約11%に相当する、年間発電量約4750TWhになると予測されている。直射光が強い中東、アフリカ、北米、インドなどが有望市場とされており、日本政府は、本プロジェクトの実施により、日本企業の技術力をアピールし、海外展開を支援する考えだ。

日本では、1974年から2000年まで、官民の連携により日本における太陽エネルギー等の石油代替エネルギー開発・導入計画「サンシャイン計画」に取り組んでいた。本プロジェクトは、太陽熱発電としては、「サンシャイン計画」以来36年ぶりの海外初のナショナルプロジェクトとなる。

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