京都市　温暖化対策条例改正案で、エコカー導入や自然エネ導入を義務付け

同改正案では、特定事業者への対策も強化する。例えば、年間のエネルギー使用量が原油換算で1500kL以上の大規模事業者等の特定事業者に対して、環境マネジメントシステムの導入をはじめ、新車購入時に一定の割合以上のエコカーの導入、エコ通勤に関する計画・取組状況の提出を義務付けるほか、排出量削減計画書・報告書について、低評価となった事業者に対しては、追加削減対策の実施を義務づける。また、削減目標達成のための補完的手段として、家庭や中小規模事業者の地球温暖化対策の支援などを実施して得られた削減効果を、自社の削減量とみなすことができる制度を導入するとしている。

そのほか、床面積2000m²以上の建築物を新築・増築する場合には、一定量以上の地域産木材の利用や再生可能エネルギーの導入が義務付けられる。また、1000m²以上の敷地面積において、建築物の新築などを行う場合は、建物や敷地の緑化を実施するように規定が設けられる。