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三菱重工 ブルガリアの風力発電事業での排出権12万トン分を日本へ移転

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三菱重工業は、ブルガリアで実施している風力発電事業により得られた排出権を、日本へ移転したと発表した。2008年7月の商業運転開始から2009年12月までに、風力発電所が既存の電力を代替することで削減した温暖化ガス分をクレジットとして取得・売却したもので、排出権はCO2約12万トン分。同事業における温暖化ガス削減量として年間7~8万トン規模を見込んでおり、京都議定書の第一約束期間である2012年度まで、累計35万トンを上限に日本カーボンファイナンスへ排出権を販売する契約を交わしている。また、それを超える分については三菱重工が購入することになっている。

同事業は、同社が現地の建設会社と共同で出資した事業会社、カリアクラ・ウィンドパワー社(KWP)を通じ、黒海沿岸に風力発電所を建設して実施しているもので、日本・ブルガリア両国の温暖化ガス削減共同実施(JI)案件となっている。この発電所は、三菱重工製の定格出力1000kW風力発電設備35基が導入されており、総発電容量は3万5000kW。発生する電力はすべて同国の国営電力会社(NEK)に販売されている。

JIは、市場原理を用いて、間接的に温室効果ガス排出量を削減する手法を認めた京都クレジットのひとつ。先進国同士が削減に資する事業を実施し、その排出削減量をクレジットとして得る仕組み。ブルガリアは、ロシア、ウクライナ、チェコに次いで多い、27件のJIプロジェクトを実施している。

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