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パナ電工 三洋製太陽電池で、公共・産業施設向け太陽光発電市場に参入

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パナソニック電工は、住宅用に続いて、公共・産業施設向け太陽光発電市場に本格参入すると発表した。7月1日より、三洋電機製の太陽電池を採用した「公共・産業用太陽光発電システム 208シリーズ」を発売する。同シリーズでは、コストパフォーマンスに優れ、大規模施設に適したシステムとして、公称最大出力208.4W、モジュール変換効率14.3%の多結晶タイプの太陽電池を採用した。太陽光モジュールの希望小売価格(税込・工事費別)は、1枚130200円。2010年度の販売目標は3万枚。

スクールニューディールや地方公共施設などとともに、4月からの改正省エネ法の施行で、ビルや工場、店舗などで、公共・産業用の太陽光発電システムの需要拡大が見込まれている。同社は、太陽光発電による「創エネ」に、パナソニックグループの有するリチウムイオン電池の「蓄エネ」、LED照明やWエコ環境配慮型照明器具などの「省エネ」、同社のエネルギー見える化サービスなどと組み合わせ、トータルで効率的に省エネを推進するシステムを提案し、「ビルまるごと」「オフィスまるごと」でのエコ化システムの受注獲得を目指す。

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