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ダイキン 中国市場での環境商品の普及で天津経済技術開発区と提携

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ダイキンは、天津経済技術開発区(TEDA)を運営するTEDA管理委員会と、環境商品の積極的採用に関する意向書を締結したと発表した。環境問題への取り組みを推進しているTEDAは、今回、同社のビル用マルチエアコンなどの空調機器、遮熱塗料やLAN電線などのフッ素化学製品、油圧機器製品などについて、省エネ性能や環境への負荷低減性能を評価し、環境商品として推奨した。これにより、TEDA内に建設予定の「低炭素経済モデル地区」や開発区において、同社の製品の採用が推奨されることになる。TEDAに進出していない企業で、今回のような意向書を締結したのは今回が初めて。

天津・北京・大連などが位置する環渤海経済圏は、珠江デルタ経済圏(深セン・広州)、長江デルタ経済圏(上海・蘇州)に次ぐ第3の国家プロジェクトとして開発が進められており、中国初となる国家レベルの大規模環境都市開発プロジェクトとして「天津エコシティ」も建設中。ダイキンは、同エコシティに出資しているTEDAとの包括的パートナーシップの締結を起点に、天津をはじめ中国全土での環境商品の販売を展開していく方針だ。

TEDAは、中央政府によって認定された14ヵ所の国家級開発区の一つ。工業総生産は、09年が4200億元(約5.7兆円)、10年(計画)が5000億元(約6.8兆円)。74の国・地域(香港・マカオ・台湾を含む)の4765社から、約557億ドルの投資をを受けている。TEDA内に建設予定の「低炭素経済モデル地区」では、約8000m2のエコセンターをはじめ、水資源の処理・リサイクル設備や、固体廃棄物の処理・リサイクル設備などが建設される予定だ。

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