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中部電力 独自の「固体アルカリ反応方式」によるハロン分解処理事業を開始

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中部電力は、中京フロンと共同で、高い分解処理性能を有するハロン分解処理技術を開発した。6月17日より、中京フロンがハロン分解処理事業を開始する。ハロンはフロンの一種で、地球温暖化やオゾン層破壊の原因物質として、1994年以降は製造が禁止されている。現存するハロンは回収・再生利用が行われているが、現在の主な再利用用途である消火剤について、今後は代替物質へ転換が進む見込み。そのため、再利用されない余剰ハロンが増加し、分解処理事業需要が拡大すると両社は見込んでいる。

そこで、中部電力は、電気で加熱した固体アルカリ反応処理材(石灰など)とハロンを直接反応させて分解し、ハロン特有の臭素などの有害な副生成ガスの発生を抑制する「固体アルカリ反応方式」によるハロン分解処理技術を開発。中京フロンとともに、本技術を用いたフィールド検証試験において、「ハロン破壊処理ガイドライン」の基準値を満たす分解性能を確認した。本方式は、燃焼を伴わないため、燃焼抑制作用のあるハロンの分解に適しているという。

ハロンはフロンの一種で、燃焼抑制能力が高く、人体への害も少ないため、コンピュータ室、電気室など、水を使用できない場所での消火剤などに使われてきた。しかし、前述の理由で1994年以降は「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」により製造が禁止されている。現存するハロンは、特定非営利活動法人「消防環境ネットワーク」が保有数量や回収・再利用量の管理を行っている。

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