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ダイキン 欧州産学共同プロジェクトでドイツに省エネオフィスを建設

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ダイキン工業の100%子会社であるダイキンヨーロッパ社(ベルギー)は、ドイツ、フランス、イギリスの5つの研究機関・大学とともに、建物のエネルギー収支をゼロにするための産学共同の実験プロジェクト「欧州ネットゼロエナジープロジェクト」を立ち上げる。その取り組みの第一弾として、ドイツ北西部ヘルテン市に、同社のヒートポンプ式温水暖房機や省エネ性の高いビル用マルチエアコンとともに、太陽光発電や高効率照明を導入した「ネットゼロエナジーオフィス」を7月に建設する。

本オフィスは、ダイキンエアコンディショニングドイツ社の特約店であるツェラーグループと共同で建設する。1年を通して、建物の消費エネルギーなどのデータ計測をはじめ、自家発電と省エネ機器の組み合わせによる性能検証を行い、その結果をもとに、年間を通じたエネルギー収支“ゼロ”の建物の実現をめざす。また、強化される欧州の環境規制に対応する次世代の新技術や新商品の実証試験の場としても活用していく考えだ。

プロジェクトへの参加を予定しているのは、ドイツのフラゥンホーファーアンジット(FraunhoferUMSICHT)、フラゥンホーファーアイビーピー(FraunhoferIBP)、ドルトムント工科大学、フランスのセティアット(CETIAT)、イギリスのマンチェスター大学。今後、共同研究の取り組みをフランスやイギリスに拡大していく予定だ。

EUは、2020年までにエネルギー使用量を20%削減するという目標を掲げている。それに向けて今年4月に改正された、建築物のエネルギー性能に関する指令では、新築や既存建築物の改修時に、国ごとに定められたエネルギー効率の基準を満たすことが義務づけられている。さらに、2020年にはオフィスや住宅なども含む全ての新築建築物が年間を通じてエネルギー収支がほぼゼロとなることが求められている。

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