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日揮 横浜市と提携し、インドのスマート・コミュニティ事業に着手

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日揮は、横浜市と、新興国でのニーズが高まっている、環境対策・都市インフラ整備などの先進的・総合的なまちづくり事業において提携する。両者は、これまでの国際技術協力における相互の経験やノウハウ、技術などを公民連携により最大限活用するために「包括連携協定」を締結した。

両者は具体的な取り組みとして、インドのデリー・ムンバイ産業大動脈構想でのフィージビリティ調査(FS調査:事業可能性調査)で連携する。同構想は、デリーとムンバイ間の約1500kmに、幹線貨物鉄道を整備するともに、その周辺地域に工業団地を始めとしたインフラを集中的に整備する日印両国の共同プロジェクト。総事業費は約900億ドル(約819億円/2010年6月15日現在)にも及ぶ。24地域において都市開発が予定されており、日本は官民連携のもと、環境・システム技術を活かしたスマート・コミュニティの実現に向けて協力する方針を示している。

日揮は、総合エンジニアリング会社として世界70数カ国で石油・天然ガスプラントなどの建設プロジェクトを手がけ、近年は、水ビジネスなどのインフラ事業を含む、投資ビジネスを幅広く展開している。一方、横浜市は、急激な産業集中や人口膨張に伴う都市インフラや環境などの都市課題に対応した都市づくりにおいて技術・ノウハウを有している。

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