富士経済 13年の住宅用太陽光発電・家庭用燃料電池市場は09年比2倍超

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民間調査会社の富士経済は、新設住宅着工戸数が低迷する一方、住宅エコポイントや住宅ローン減税などの追い風も受ける住宅設備・建材の国内市場について調査した。同報告書では、注目市場として、住宅用太陽光発電システムと家庭用コージェネレーションシステム(CGS)について取り上げている。

住宅用太陽光発電システムは、2009年1月からの国の補助金制度、11月からの買取制度の実施に伴い、2008年から2009年にかけて導入数が躍進。政府は、2020年を目途に国内の太陽光発電による発電導入量を現在の20倍にする目標のもと、官民あげて取り組みを推進しており、今後も市場は拡大するが、メーカー間の競争激化による低価格化により、金額ベースの伸びは数量ベースより少なくなるとみている。2009年の市場は、設置件数は109000件(前年比2.1倍)、金額ベースでは1416億円(同2.1倍)で、2013年は、設置件数は268500件(09年比2.4倍)、金額ベースでは3382億円(同2.3倍)となる見通し。

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