> > 富士経済 13年の住宅用太陽光発電・家庭用燃料電池市場は09年比2倍超

富士経済 13年の住宅用太陽光発電・家庭用燃料電池市場は09年比2倍超

記事を保存

民間調査会社の富士経済は、新設住宅着工戸数が低迷する一方、住宅エコポイントや住宅ローン減税などの追い風も受ける住宅設備・建材の国内市場について調査した。同報告書では、注目市場として、住宅用太陽光発電システムと家庭用コージェネレーションシステム(CGS)について取り上げている。

住宅用太陽光発電システムは、2009年1月からの国の補助金制度、11月からの買取制度の実施に伴い、2008年から2009年にかけて導入数が躍進。政府は、2020年を目途に国内の太陽光発電による発電導入量を現在の20倍にする目標のもと、官民あげて取り組みを推進しており、今後も市場は拡大するが、メーカー間の競争激化による低価格化により、金額ベースの伸びは数量ベースより少なくなるとみている。2009年の市場は、設置件数は109000件(前年比2.1倍)、金額ベースでは1416億円(同2.1倍)で、2013年は、設置件数は268500件(09年比2.4倍)、金額ベースでは3382億円(同2.3倍)となる見通し。

家庭用コージェネレーションシステムの市場は、国の補助金効果で拡大基調にあったが、2008年は新設住宅着工戸数が減少したため、若干縮小した。しかし、2009年は本格的に市販が開始された家庭用燃料電池の販売が好調で、拡大に転じた。2009年の市場は、設置件数は25400件(前年比1.1倍)、金額ベースでは261億円(同1.6倍)で、2010年以降も市場は拡大し、2013年は設置件数は69500件(09年比2.7倍)、金額ベースでは515億円(同1.9倍)となる見通し。しかし、本格的に普及に向けては「10年以内での導入コスト回収」の実現が不可欠で、現状においては、2012年頃には100万円を切る価格帯での新機種の投入が期待される。

同報告書では、住宅の将来像として、「省エネ・環境対応」「ネットワーク化」「長寿命化・耐久性向上」「安心・安全の確保」「快適・健康空間の創出」の5つのキーワードをあげた。「ネットワーク化」では、2010年から家庭内の「電力の見える化」によるエネルギーバランスをコントロールするシステムの普及が顕在化し、今後電気自動車や創エネ機器との連携も進むとみている。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.