DOWA・住友商事　中国企業と連携し、天津市で家電リサイクル事業を展開

DOWAホールディングスと住友商事は、4月に中国企業と合弁会社を設立し、中国天津市で廃家電・廃電子機器リサイクル事業に着手する。住友商事は総合商社として初めて中国での廃家電・廃電子機器リサイクル事業に参入。DOWAは、江蘇省蘇州市における総合リサイクル事業に続いて2件目となる。総事業費は約10億円で、出資比率は、DOWAエコシステム（DOWAホールディングス子会社）が50％、中国企業の緑天使再生資源回収利用有限公司が30％、住友商事が20％。

中国では、2011年1月より、廃家電の適正処理を目的として制定された「廃棄電器電子製品回収処理管理条例」（家電リサイクル法）が施行される。また両社は、近年の経済成長に伴い、電化製品の普及や高品位製品への買い替えが進み、資源確保の観点からも廃家電のリサイクル需要が高まると予測。これを商機として捉え、中国において廃家電・廃電子機器のリサイクル分野への参入・拡大を決定した。