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日本ユニシス 大阪府で大規模充電インフラ実証実験に着手

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日本ユニシスは、大阪府で、30の企業・団体と連携し、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(pHV)の普及に向けた充電インフラ実証事業「おおさか充電インフラネットワーク」を3月26日から開始する。同事業は、経済産業省の委託を受け、大阪府などが「大阪EVアクションプログラム」の一環として実施するもの。同社は、自社で開発した充電インフラシステムサービス「smartoasis®(スマートオアシス)」を用いて、大阪府内に設置された6社のメーカーによる8種の充電器を一元管理し、充電サービスの管理を行うとともに、情報提供のプラットフォームづくりや携帯電話を用いた充電器予約システムの実証を行う。また、充電器の利用者認証には、すでに普及している関西の鉄道・バスカードなどを使用できる仕組みを導入し、地域交通との連携を目指す。このような充電インフラの実証事業は世界でも初めての試みだという。

コーディネーター役を務める大阪府の発表資料によると、実証実験参加企業・団体は、ユーザー企業が関西電力、田辺三菱製薬、ローソン、大阪府の4社・団体。充電器メーカーが高岳製作所や高砂製作所パナソニック電工など6社。充電器設置企業・団体は、ヤマダ電機や泉大津市、西日本三菱自動車販売など15社・団体。その他、三菱自動車工業が電気自動車提供で協力するほか、大阪府立大学(急速充電器の最適配置実験など)、オリックス自動車(エコドライブシステム実験など)、スルッとKANSAI(ICカード連携協力など)など7社・団体が参画する。

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