日立　オール日立の新組織を設立し、スマートシティ事業を強化

日立製作所は、オール日立の総合力で、新興国などで市場の拡大が期待されるエコな街づくり事業への参画をめざす。同社は、スマートグリッドを基盤とする次世代技術を駆使し、低炭素社会インフラが構築された次世代都市（スマートシティ）の実現に向けた事業を強化するために、4月1日付で、社長直轄の組織として「スマートシティ事業統括本部」を設立すると発表した。特に新興国では、電力、鉄道、水道などの社会インフラ整備と並行して、スマートシティへの取り組みが進展することが予想され、同社は、その市場規模を全体で100兆円以上と推定している。同社は新組織に、日立グループの各カンパニーで推進してきたスマートグリッド事業に関連する組織を集約。先進技術の早期事業化や国際標準化の対応、各国プロジェクト参入に向けた情報分析等、グローバルな動向に迅速に対応し、世界各国の国家プロジェクトレベルの案件への参入をめざす。

スマートシティとは、ITを活用し電力供給の最適化するスマートグリッド技術を導入し、再生可能エネルギーを用いた分散型発電システムや電気自動車の充電システム、高効率な空調装置を用いたビル・住宅などの都市システムが結合され、CO2排出量が少なく、環境負荷の低い社会インフラが整備された次世代都市のことをいう。