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東レ・日立プラント 海外水ビジネスで提携、北九州市などで実証事業を実施

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東レと日立プラントテクノロジーは、水ビジネスの国際展開を加速させるために、「海外水循環ソリューション技術研究組合」を設立したと発表した。東レの海水淡水化などの膜分離技術と、日立プラントテクノロジーの上下水道・工業分野の水処理エンジニアリング力を融合させ、国内外の政府・自治体との連携を図ることで、運営・管理ノウハウを蓄積し、独自の水循環ソリューションの構築・事業化を目指す。

同組合では、NEDOの「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」の委託研究テーマとして、(1)海淡・下水等再利用統合システム事業実証研究(福岡県北九州市・山口県周南市)、及び(2)中東等の海外新興地域における小規模分散型水循環事業実証研究(アラブ首長国連邦UAE)に取り組む。

北九州市における実証研究では、市とも提携し、海水淡水化と下水再利用の統合による省エネルギー型デモプラントと、日本企業・グループが水処理関連装置を持ち込んで試験が行えるテストベッド等を設置する「ウォータープラザ」を開設。自治体、国、民間企業がそれぞれのノウハウを持ち寄り、新しい水ビジネスモデルを構築するプラットフォームづくりに挑む。実規模の実証実験が行えるデモプラントとテストベッドを備えた施設は、国内初になるという。実証研究期間は平成21年10月29日~平成26年3月31日。

人口増加や経済成長、水環境の汚染などを背景に、世界的に水需要は拡大し、2025年に水ビジネス市場は100兆円規模になる見通し。水ビジネスに関して、日本企業は個々の技術は優れるものの、海外での管理・運営面での実績が少なく、欧州企業に先行されている。

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