富士経済 25年度、国内燃料電池市場は09年度比99倍の1兆6,133億円

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富士経済は、国内の燃料電池システム市場について調査し、将来展望を報告書にまとめた。同報告書では、燃料電池システム市場は、2018年度までは住宅分野を中心に拡大し、その後は自動車分野が拡大して市場を牽引、2025年度は自動車分野(燃料電池車)が同市場全体の61%、住宅分野が31%を占め、二大市場を形成すると予測している。燃料電池車市場の2009年度見込みは6億円で、2025年度予測は09年度比1650倍の9900億円。燃料電池車は、2015年度以降に本格的に市場導入され、2020年度に10万台に、2025年度には45万台の市場に拡大するとみている。住宅分野市場の2009年度見込みは146億円で、2025年度予測は09年度比35倍の5070億円。燃料電池システム市場全体では、2009年度見込みは163億円で、2025年度は09年度比99倍の1兆6133億円になるとみている。

注目の燃料電池システムの市場では、家庭用PEFC(固体高分子形燃料電池)システムが、2009年度見込138億円に対して、2025年度は09年度比20倍の2730億円になると予測。実証実験で、同システムが家庭部門のCO2排出抑制に大きな効果があることが確認されており、今後の追い風になるとみている。また、携帯機器用燃料電池システムは、2009年10月時点で商品化している国内メーカーは東芝1社(教材、玩具などの商品は除く)。燃料にメタノールを利用するDMFCと水素を利用するPEFCの2タイプの燃料電池が市場に出揃うのは2010年で、それ以降に市場が動き出し、2025年度の出荷台数は1730万台に達すると予測している。

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