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東京都、不動産市場を通じた低炭素建築物の普及に向け始動

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東京都は、低炭素建築物が不動産市場を通して普及拡大することを目指して、「低炭素ビルへの環境投資等に関する検討会」で検討を行ってきた結果をとりまとめた。今後、この検討結果を踏まえ、低炭素建築物に関する評価指標(ベンチマーク)や評価指標活用のためのマニュアルを作成していく予定。

都市のCO2排出の多くは建築物に由来する。そこで、CO2排出の少ない低炭素な建築物の普及に向けて、同検討会を開催し、課題や方向性について検討を行ってきた。そのとりまとめでは、低炭素建築物の評価のしくみづくりは、ビルへの省エネ投資という環境配慮が、不動産市場を通じて省エネビルの経済価値を高め、経済の活性化をもたらす、いわゆる環境と経済の好循環を目指すものであるとしている。

「不動産市場を通じた低炭素建築物の普及拡大に向けて」の要旨は以下の通り。低炭素な建築物が普及するためには、不動産市場において低炭素建築物が投資家やテナント事業者から評価され、優先的に投資や入居の対象となることが重要だとしている。普及に向けた課題として、建築物のCO2排出に関する情報や評価基準が不十分なため、投資家やテナント事業者が、低炭素建築物への投資や入居先選定を積極的に行えない状況にあることをあげた。

取り組みの方向性は、不動産取引の中心は、新築よりも中小規模の既存ビルであるため、中小規模事業所を対象とする「地球温暖化対策報告書制度」を活用した情報提供と評価指標(床面積当たりのCO2排出量)づくりが必要だとしている。また、評価指標等の活用方法マニュアルの作成も必要だと指摘する。

また、テナント事業者の多くは低炭素建築物に関心が高く、その意向は、省エネ投資を行うビルオーナーに大きく影響することから、推進役としてのテナント事業者の役割についても言及した。

参考:東京都 - 不動産市場を通じた低炭素ビルへの環境投資等に関する検討会まとめ

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