SII、中小ビルへのエネルギー管理システム導入に補助金、公募を開始

環境共創イニシアチブ（SII）は、中小ビル等に対して、BEMS（Building Energy Management System）の導入およびクラウド等による集中管理システムの構築に補助金を交付する事業において、公募内容を発表した。希望する事業者（補助事業者）は、中小ビル等にエネルギー管理支援サービスを行うBEMSアグリゲータに対して交付申請を行う。

今回公募を行うのは、「エネルギー管理システム（BEMS・HEMS）導入促進事業費補助金（平成23年度第三次補正予算）」のうちのBEMSの補助金。事業全体の予算規模は300億円。BEMS導入補助金は、中小ビル等のBEMSの導入を促進し、エネルギー使用の効率化および電力需要の抑制を図ることで、無理のない節電を進め、電力消費量の削減を図ることが目的。BEMSアグリゲータを経由して行うことで、導入・補助・導入後の削減効果の管理を行い、効率的・効果的な支援を実施する。

具体的には、中小ビル等の高圧小口電力需要家（原則、電力会社等との契約電力が50kW以上、500kW未満）が、BEMSアグリゲータからBEMSを導入し、1年以上のエネルギー管理支援サービスの契約を行う場合、一定の条件をみたすことでBEMS導入費用の一部について補助を受けることができる。補助対象となるのは、BEMSアグリゲータが提供し、SIIに補助対象として登録されている機器・システム。補助率は、そのシステム・機器が有する機能に応じて、1/2または1/3。工事費は1/3。

補助率1/2の場合は特定のサービス契約が必要になる。1事業所あたりの上限は、補助率1/2の場合は170万円。補助率1/3の場合は250万円。補助事業の期間は、平成24年4月から平成26年3月31日まで。開始日はBEMSアグリゲータ毎に異なるが、補助対象工事等を終え、補助金額の確定が平成26年2月28日までに行われることが必要。予算額に達した場合、補助事業期間内であっても事業を終了する。

本事業の執行団体であるSIIは、BEMSアグリゲータの公募を行い、4月に、第一次採択分として、日本IBM、NTTファシリティーズ、富士通、日立製作所、東芝などを幹事とする合計21コンソーシアムを採択している。補助事業者は、提供するBEMS、サービス等の内容を確認して、BEMSアグリゲータを選定後、BEMS導入計画について検討を開始することになる。

参考：SII - エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（BEMS）について