東京電力、日立などと連携、中小向けに節電でインセンティブ、6事業を採択

両者は、「ピーク需要抑制策の検討・実行」の一環として、「電力デマンドサイドにおける『ビジネス・シナジー・プロポーザル』」を実施し、平成24年度から26年度の主に夏期のピーク需要抑制に寄与するビジネスプランを広く募集。今回、81件の応募の中から、6件のビジネスプランを採択した。6つのビジネスプランによるピーク需要抑制規模の合計は、応募者申告ベースで平成24年度夏期では約40万kW、平成26年度夏期では約140万kWに達している。

本事業では、既存設備の有効活用、省エネコンサル、省エネ機器への更新、遠隔監視システムの活用等によって、事務所や商業施設、飲食店など複数の顧客に対するピーク需要抑制が見込めるビジネスプランを支援、とりまとめることで、大規模なピーク需要抑制を目指している。各ビジネスプランを実施し、ピーク需要抑制効果が確認できた顧客に対しては、電気料金を抑制するインセンティブを付与する。

今回採択されたのは、日立製作所、ダイキン工業、エナリスによる「BEMSやエアコンの遠隔操作の取り組みを需給統合計画システムで最適化を図る事業」、NTTファシリティーズ、エネットによる「オフィス、スーパー等にエネルギーマネージメントを導入、電力使用機器を制御することで創出される節電を集約する事業」のほか、環境経営戦略総研による「流通小売・サービス向け『デマンドレスポンスソリューション』」、関東電気保安協会による「デマンド監視装置による夏期最大需要電力の抑制」「デマンドコントロール装置による空調機自動制御」、三愛石油、グローバルエンジニアリングによる「スマートカットプラン」の6事業。

今後、応募者と東京電力の間で協議を進め、それぞれのビジネスプランのピーク需要抑制策の実効性や抑制規模の妥当性等を見極めたうえで、プラン実行に合意した場合は、業務提携契約を締結する。

今回、「ビジネス・シナジー・プロポーザル」は、1.供給側の対応だけでなく、需要側の対応により力点を置いた新たなモデルの導入、2.顧客の目線に立ったサービスの多様化、3.外部の知見を活かしたオープンなイノベーションの実現を目指し、ビジネスプランを募集した。