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北海道電力、国内クレジット制度の活用で約2万トンのCO2排出量を削減

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北海道電力は、国内クレジット制度を活用したCO2排出削減事業への取り組み状況についてとりまとめ公表した。

同社が共同実施者となっている国内クレジット案件は17件(3月26日現在)。これらの案件により、これまでに6,962tのCO2を削減し、事業全体では19,684tのCO2削減を見込む。2012年度としては5,716tのCO2削減できる見通し。同社が2012年度に運転開始を予定している伊達メガソーラー発電所(出力1MW)の年間CO2削減効果は年間500tと試算されているので、その10倍強に匹敵する。

主な案件は、帯広市の「帯広市役所本庁舎・とかちプラザにおけるESCOスキームを用いた排出削減事業」(クレジット量計:720t、事業年度:2009年度~2012年度)、阿寒グランドホテルの「温泉熱を利用した温熱供給システムと排熱回収ヒートポンプ冷暖房システムによる省エネルギー事業」(クレジット量計:1,770t、事業年度:2009年度~2012年度)、加森観光の「地中熱現対応高効率ヒートポンプ導入による省エネルギー事業」(クレジット量計:933t、事業年度:2010年度~2012年度)など。

国内クレジット制度は自主行動計画を有する企業が共同実施者として資金・技術を提供することにより、中小企業等がCO2排出量削減事業を実施し、削減したCO2排出量を国内クレジット認証委員会が、クレジットとして認証し、企業等が自主行動計画などの目標達成のために活用する制度のことをいう。

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