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新築住宅・建築物の省エネ基準適合が義務化、まずは大規模建築物から

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国土交通省、経済産業省、環境省は、4月3日、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の第4回会議を開催し、住宅・建築物における省エネを推進するために、今後取り組むべき各施策について、工程表(案)をとりまとめた。

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