新築住宅・建築物の省エネ基準適合が義務化、まずは大規模建築物から

国土交通省、経済産業省、環境省は、4月3日、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の第4回会議を開催し、住宅・建築物における省エネを推進するために、今後取り組むべき各施策について、工程表（案）をとりまとめた。

第4回会議では、本テーマについて、東日本大震災により新たに生じた課題等も踏まえて、目標設定や施策を検討するにあたっての基本的が考え方と今後の目指すべき姿を整理し、日本が今後取り組むべき施策の方向性について、中間的にとりまとめた。工程表（案）はその内容をもとに、各施策の実施時期、施策同士の関連性等を明確にするために示したもの。概要は以下の通り。

より高い省エネ性能の住宅・建築物の建築推進に向けては、太陽光発電等によるエネルギー創出量をはじめ、住宅・建築物のライフサイクルの各段階におけるCO2排出量なども総合的に評価する指標とする。2012年度以降早期に、住宅性能表示基準を改正する。

新築住宅・建築物の最低限の省エネ性能を確保するために、2020年までにすべての新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化する。新築住宅・建築物の規模を大規模（2,000m2以上）、中規模（300～2,000m2）、小規模（300ｍ2未満）に分けて、まずは、大規模の建築物から導入していく。大規模・中規模の建築物は届け出義務、小規模建築物は努力義務とする。義務化の水準は、見直し後の省エネ基準を基本に、義務化導入時点での省エネ基準達成等を勘案して設定する。省エネ基準の改正は、非住宅で2012年度中に、住宅で2012年度以降早期に施行する。

技術者・体制等の整備では、中小工務店等に対して、5ヵ年計画で省エネ施工技術習得支援を実施する。また、大規模の建築物に対する省エネ基準への適合義務化に向けて、建材・機器の性能・品質を担保・表示する制度等も整備する。

住まい方の改善策として、スマートメーターと連携した、HEMS・BEMS等の導入支援、時間帯料金等の柔軟な料金メニューの導入によるインセンティブの付与などを実施していく。

推進方策では、2020年までには、住宅について、標準的な新築住宅でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を、建築物については、新築公共建築物等でZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現すること、2030年までには、新築住宅の平均でZEHを、建築物については、新築建築物の平均でZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現することを、目指すべき姿としている。

本会議は、国土交通省、経済産業省、環境省が2010年6月に連携して設置し、住まいのあり方や住まい方を中心に、低炭素社会に向けた広範な取組と具体的施策の立案の方向性等を検討している。

参考：国交省 - 低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議　第４回会議配布資料