商工会議所調査　電力不足の場合、関西製造業の31％が生産・営業を抑制

経済産業省と大阪・京都・神戸・福岡の4商工会議所は、今冬、数値目標を設定して節電要請のあった、関西電力・九州電力管内の企業に対して、節電に関するアンケート調査を実施した。企業の対応や、電力不足・料金上昇が経営に及ぼす影響などについて把握することが目的。

電力不足が将来的に継続した場合の影響（複数回答）について、製造業では、関西で31％、九州で44％が「生産・営業を抑制せざるを得ない」と回答した。また、関西では26％、九州では15％が、「取引先の生産抑制による受注の減少」をあげた。特に、製造業で、「生産・営業抑制」や「受注減少」への懸念が大きかった。

仮に、今後、電力料金が上昇した場合の影響（複数回答）については、製造業では、関西で60％が、九州で67％が、非製造業でも、関西で52％が、九州で58％が、「販売価格に転嫁できないため利益が減少する」と回答した。

今冬の節電の実施状況については、おおむね9割前後の企業が「節電を実施した」と回答。節電の内容は、「こまめな消灯」「照明の間引き」「空調温度を低めに設定」など、「照明」や「空調」に関するものが多かった。節電を実施しなかった場合の理由は、「常日頃から節電・省エネを徹底しており追加的な節電の余地がない」という回答が最も多かった。今冬に関しては、節電による生産活動等への影響はおおむね回避している。「電気代が節約できトータルでコスト削減につながった」「従業員の省エネ意識が向上した」というプラスの影響もみられた。

緊急の節電要請があった場合、一時的に実施可能な節電幅について、関西では約5割が「通常と同程度」と回答。通常より踏み込んだ節電は困難との意識が強かった。今冬の節電期間終了後の節電の継続は、関西では約7割で、節電率は平均8％台であった。九州では製造業で9割、非製造業で8割が「節電を継続」し、節電率は、それぞれ5.3％、8.9％であった。

今冬、関西電力では－10％以上、九州電力では－5％以上の節電要請があった。本調査は、4商工会議所の会員企業5,450社を対象に、3月中旬から下旬まで実施し、730社から回答を得た。なお、本調査結果は、夏の電力需給について検討する、政府の「需給検証委員会」の資料として公表された。

参考：大阪商工会議所 - 「節電に関するアンケート調査」結果について