> > 経団連、電力値上げの影響を調査 47%が生産縮小と回答

経団連、電力値上げの影響を調査 47%が生産縮小と回答

記事を保存

日本経済団体連合会は、電力供給不安や電力料金の上昇が今後2~3年の事業活動に及ぼす影響について、アンケート調査を行った結果を発表した。これによると、電力の供給不安により7割の製造業が生産を減少させると回答するなど、電力の供給不安や電力料金の上昇は、とりわけ製造業の事業活動に大きな影響を及ぼすことがわかった。

本調査では、「電力の供給不安」「電力料金の上昇」「供給不安・料金上昇の両方」のそれぞれが、「生産」「設備投資(国内・海外)」「収益」の事業活動に与える影響について、聞いた。製造業56社、非製造業31社が回答した(回答率57%)。調査期間は4月9日~4月17日。

製造業では、電力の供給不安により、71%が「生産」を減少(65.5%)または大きく減少(5.5%)させると回答、42.9%が「国内設備投資」を減少(39.3%)または大きく減少(3.6%)させると回答した。「海外設備投資」を増加させるという回答は27.8%、「収益」を減少(60.7%)または大きく減少(8.9%)させるという回答は69.6%だった。

電力料金の上昇により、47.3%が「生産」を減少させると回答、51.7%が「国内設備投資」を減少(44.6%)または大きく減少(7.1%)させると回答、33.3%が「海外設備投資」を増加させると回答、94.7%が「収益」を減少(78.6%)または大きく減少(16.1%)させると回答した。

電力の供給不安と料金の上昇が重なった場合は、72.8%が「生産」を減少(56.4%)または大きく減少(16.4%)させると回答、55.3%が「国内設備投資」を減少(44.6%)または大きく減少(10.7%)させると回答、38.9%が「海外設備投資」を増加させると回答、96.5%が「収益」を減少または大きく減少させると回答した。

非製造業においても、電力の供給不安と料金の上昇が重なった場合は、75%が「収益」を減少(67.9%)または大きく減少(7.1%)させると回答、18.5%が「国内設備投資」を減少させると回答。また、電力料金の上昇のみでも、64.3%が「収益」を減少させると回答した。

「エネルギー需給安定行動計画」(2011年11月1日)によると、今夏に、原子力発電の再稼働がなく、猛暑だった一昨年並みの需要を前提としたとき、全国での電力は9.2%不足し、その場合、関西電力管内では19.3%、九州電力管内では12.3%の電力不足になる。また、2012年4月1日より、東京電力は、自由化部門に対して、平均で17%の電気料金の値上げを実施している。

参考:経団連 - 当面の電力供給および電力料金に関する緊急アンケート結果

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.