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政府、東京電力の総合特別事業計画を認定 公的資金投入、電気料金値上げ

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政府は、東京電力の経営改革策など示した「総合特別事業計画(総合計画)」を認定した。計画では、政府が原子力損害賠償支援機構を通じて、1兆円の公的資金を東電に投入し、議決権の1/2を取得し、実質国有化する内容となっている。また、財務基盤の強化に向けて、家庭向けの電気料金を平均10.28%、企業向け料金を平均16.39%値上げする。

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