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政府、東京電力の総合特別事業計画を認定 公的資金投入、電気料金値上げ

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家庭向け電気料金は、標準的な家庭で月額480円のアップとなり、月額7,453円となる。使用量の増加に伴い料金単価が上昇する料金制としている。また、節電によるメリットが大きくなる料金体系とし、夏季の限定された時間帯に高いピーク料金を設定する一方、夜間時間帯の料金を安く設定する。企業向けにも、小口の顧客に対しては、夏季ピーク時の節電の協力に対して料金を割り引く3つの料金メニューを設定する。

事業改革では、火力発電の効率化やスマートメーターの普及等を推進。スマートメーターについては、国内外からのオープンな調達・導入を拡大し、2018年度までに約1,700万台のスマートメーターを家庭等に集中導入し、2023年度までに全戸を対象に2,700万台の配備をめざす。小売部門における新たな事業として、外部事業者等の連携により、スマートメーターを活用した家庭等を対象とする新たなサービス等を展開する。

各部門の収益・コスト構造を明確化するために、カンパニー制を導入。2012年の早期に「カンパニー制移行プラン」を策定、燃料・火力部門については2012年度下半期に、送配電・小売部門は、2013年4月をめどにカンパニーに移行する。

また、人員削減や宣伝費の削減等により、2012年度から2021年度の10年で3兆3,650億円を超えるコスト削減を行う合理化計画も示した。

参考:東京電力 - 特別事業計画の変更の認定について

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