岐阜県、小水力発電の候補地調査　33カ所での発電可能が判明

岐阜県は、平成23年度に、農業水利施設を活用した小水力発電可能地について調査した結果を発表した。これによると、発電可能地は33カ所あり、発電合計出力は一般家庭約1,600世帯分に相当する、約2,300kWとなることがわかった。

本調査では、市町村、土地改良区からの聞き取りや農村振興GISより、農業用水路、農業排水路、ため池など108カ所の候補地をリストアップし、1.通年通水に対応できる農業水利施設であること、2.流量、落差から算出した発電出力が1kW以上見込めること（流量は実測値又は水利権水量で算出）、の基準に照らして現実的に発電可能な地区を選定した。なお、本候補地に、国及び水資源機構が所有する農業水利施設は含まれていない。

同県では、今年度の小水力発電施設に整備に向けた取り組みとして、中津川市加子母小郷地区で、平成26年4月の供用開始予定で、発電出力220kWの小水力発電施設の工事に着手するほか、郡山市石徹白地区と中津川市西山地区で事業化に向けた基本設計を実施、また、新たに9カ所で概略計画に着手する予定。

同県では、平成23年3月に「岐阜県次世代エネルギービジョン」を策定し、2020年、2030年の時点で期待される理想的なエネルギー利用の姿を前提に、実現するために必要となる2015年度までの施策を示している。同県は、小水力発電について全国一位の賦存量を誇ることから、中長期的な視点で試験的な導入を進める必要があると捉えており、本ビジョンにおいて、小水力発電の導入適地の調査を実施し、この調査結果をもとに、特に有望な地点においては、試験的導入やモデル実施を検討するとしている。

参考１：岐阜県 - 農業水利施設を活用した小水力発電可能地調査結果について
参考２：岐阜県 - 岐阜県次世代エネルギービジョンを策定しました