国交省、オフィスビルの省エネ改修とエネルギー使用量見える化事業を助成

既設建物において、省エネ改修後に適切な設備等の運用や、さらなる省エネルギーの推進を図るためには、エネルギー使用量等の実態把握に基づいたエネルギー管理が重要となっている。そこで、本事業では省エネ改修を契機にエネルギー使用量等の計測に取り組み、継続的なエネルギー管理や省エネルギー活動を実施する事業を積極的に支援する。

補助率は、省エネ改修及びエネルギー使用量の計測に要する費用の1/3以内。補助限度額（1事業あたり）は5,000万円（うち設備に要する費用は2,500万円まで）。応募期間は、4月20日から5月25日まで。8月上旬までに採択事業を決定する予定。

具体的には以下の要件を満たす既存の事務所ビル等の建築物の省エネ改修事業が対象となる。1.躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること、2.建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して概ね10％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること、3.エネルギー使用量等の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること、4.省エネ改修等に係る総事業費が500万円以上であること、5.平成24年度中に着手するものであること。

要望額が予算を超えた場合は、省エネ改修として総合性が高いもの、またはより広範囲に詳細なデータ計測を行い、エネルギー管理を積極的に行うものから優先順位を付けて採択を決定する。

本事業は、建築物ストックの省エネ改修事業を国土交通省が広く民間事業者等から公募し、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助することにより、省エネ改修の推進及び関連投資の活性化を図ることを目的としている。

参考：国交省 - 平成24年度建築物省エネ改修推進事業　提案の募集について