環境省、地域の再エネ等を活用した自立分散型地域づくり事業を助成

環境省は、産学官が連携し、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立分散型エネルギーシステム（蓄電池導入を含む）を集中導入する事業に対して、補助金を交付する。全国のモデルとなる、災害に強く、低炭素な地域づくりを支援するのが目的。本事業の補助率は1/2。公募対象は民間企業等。公募期間は4月24日から6月8日まで。

東日本大震災と原子力発電所の事故を背景に、再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」が国を挙げての課題となっている。本事業は、こうした状況を受けて、平成24年度より、「地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業」として実施するもの。モデル事業として、先進的・特徴的な取り組みを取り入れ、前述の自立分散型エネルギーシステムを導入し、災害時のエネルギー源確保など、地域の防災性向上と中長期的なエネルギー起源CO2の大幅削減を同時に目指す事業を公募する。採択件数は予算の範囲内で数件を予定している。

採択要件は以下の通り。

1.再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立分散型エネルギーシステムを導入するものであること

2.事業対象地域に係る地域防災計画等を踏まえ、関係の地方公共団体と連携して実施することで、災害時のエネルギー源確保など、地域の防災性向上を実現するものであること

3.事業対象地域において、産学官が連携し、先進的・特徴的な取り組みを採り入れつつ、中長期的なエネルギー起源CO2の大幅削減を目指すものであり、その削減目標・効果を定量的に提示できるものであること

4.補助事業により導入した設備により供給されたエネルギーは、事業対象地域内でのエネルギー確保による防災性向上等を目的とする観点から、原則事業対象地域内で使用するものであること

5.補助事業完了後に確実に効果検証ができ、環境省が実施する効果検証に協力すること。

参考：環境省 - 地域の再生可能エネルギー等を活用した 自立分散型地域づくりモデル事業の公募開始について