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北海道で再エネ分野への企業参入を支援する新組織が設立

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北海道における再生可能エネルギーの導入拡大をサポートする新組織「北海道再生可能エネルギー振興機構」が設立される。5月14日に設立人発起会が開催される。発起人は、前北海道知事の堀達也氏と石狩市長の田岡克介氏、乙部町長の寺島光一郎氏の3人で、各市町村へ参加を呼び掛けている。

本機構は、「北海道において再生可能エネルギーの導入を拡大し、地球環境の保全とエネルギー自給率の向上、そして地域経済社会の発展に寄与する」ことを目的に設立される。北海道は、風力や太陽光、太陽熱、地熱、雪氷熱、中小水力、バイオマスなど、様々な再生可能エネルギーの資源を有し、そのポテンシャルは日本一といわれる。本機構では、これらの資源を活用し、地域主体で、地産地消を進めるとともに、関連地場産業の育成などを含めた地域経済社会の発展につなげていくことを目指す。会員の再生可能エネルギー事業促進を支援するため、再生可能エネルギーについての開発・導入に関するワンストップ・サービス(総合相談窓口)や、起業・経営に関する総合コンサルティングに力を入れていく考えだ。

その他、再生可能エネルギーの開発・導入に係わる国内外の情報の収集と整理等を行う、情報プラットフォーム、広報宣伝・イベント開催などを通じた普及啓発、カリキュラムの構築や研修会・セミナーの開催など人材育成、新技術・新システムや諸制度に関する調査研究(大学や試験研究機関などへの委託を含む)などの事業を行っていく予定だ。

北海道では、多くの企業がメガソーラープロジェクトの計画を明らかにしている。しかし、資源調査や適地の確保をはじめ、送電網の整備や蓄電池の開発・整備、スマートコミュニティの構築、コスト低減など課題は山積している。また、電力会社が買い取りに要した費用は、企業や一般家庭の電気料金への上乗せが認められていることから、特に大規模な再生可能エネルギーの開発・導入等にあたっては、道民の理解と協力が不可欠となる。そこで、北海道における再生可能エネルギーの導入拡大をトータルにコーディネートし、その計画的かつ着実な推進をサポートしていく、役割を担う機関の設置が求められていた。

参考:北海道再生可能エネルギー振興機構

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