新築住宅・建築物の環境性能で、太陽光、再エネ利用などの評価

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環境省、経済産業省、国土交通省は、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の第4回会合において、「『低炭素社会に向けた住まいと住まい方』の推進方策について中間とりまとめ(案)」をとりまとめた。最終的なとりまとめの参考とするため、本案について国民から広く意見を募集する。意見募集の期間は5月10日から6月11日まで。

住宅・建築分野は、従来から日本の最終エネルギー消費の3割以上を占め、エネルギー消費やCO2排出の過去からの増加が顕著であることなどから、低炭素社会の実現に向けて、省エネルギー対策の一層の強化が求められている。本案では、これまでの審議や東日本大震災により新たに生じた課題等を踏まえて、目標設定や施策を検討するにあたっての基本的な考え方と今後目指すべき姿を整理した上で、今後取り組むべき施策の方向性について中間的にとりまとめた。

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