> > 新築住宅・建築物の環境性能で、太陽光、再エネ利用などの評価

新築住宅・建築物の環境性能で、太陽光、再エネ利用などの評価

記事を保存

環境省、経済産業省、国土交通省は、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の第4回会合において、「『低炭素社会に向けた住まいと住まい方』の推進方策について中間とりまとめ(案)」をとりまとめた。最終的なとりまとめの参考とするため、本案について国民から広く意見を募集する。意見募集の期間は5月10日から6月11日まで。

住宅・建築分野は、従来から日本の最終エネルギー消費の3割以上を占め、エネルギー消費やCO2排出の過去からの増加が顕著であることなどから、低炭素社会の実現に向けて、省エネルギー対策の一層の強化が求められている。本案では、これまでの審議や東日本大震災により新たに生じた課題等を踏まえて、目標設定や施策を検討するにあたっての基本的な考え方と今後目指すべき姿を整理した上で、今後取り組むべき施策の方向性について中間的にとりまとめた。

今後の施策の方向性として、「住まい」に関する推進方策では、住宅・建築物の省エネルギー評価・表示の促進と、新築住宅・建築物の省エネルギー基準への適合義務化に向けた環境づくりをあげた。住宅・建築物の省エネルギー評価・表示の促進では、具体的には、建築用途に応じ、基本的な建築設備によるエネルギー消費、太陽光発電等によるエネルギー創出量のほか、ZEH、LCCM住宅などのモデルとなるよう、定義や敷地外で生産された再生可能エネルギーの利用等について検討し、消費者にわかりやすく伝えられる評価・表示制度を構築。住宅の環境性能について、国民の理解を高めるインセンティブの付与、ラベリングの価値を評価する市場を形成する。2020年までにすべての新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化することに向けては、具体性のある目標・スケジュールを設定し、創エネルギーや畜エネルギー等の先進的な取り組みを評価できる方法を確立することなどを盛り込んでいる。

「住まい方」に関する推進方策では、住まい方・使い方の「見える化」を通じた低炭素行動の促進、住宅・建築物や設備性能の表示を通じた適切な選択の推進、震災の以降の節電の経験を活かした「住まい方」による省エネと節電の取り組みをあげた。具体的には、設備機器に関する情報提供、アドバイス人材の育成、家庭の省エネCO2診断の促進を通じて、住まい方による省エネを促進する。

3省は、平成22年6月に「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を共同で設置し、住宅・建築物における省エネ・省CO2対策の取り組みについて、幅広い観点から検討を進めてきた。

参考:国交省 - 「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ(案)に関する意見の募集について

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.