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神奈川県、グリーンニューディール基金10億円で太陽電池や蓄電池等を防災拠点へ設置

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神奈川県は、5月1日に環境省から平成24年度再生可能エネルギー等導入推進基金(グリーンニューディール基金)の交付先として選定されたことを受け、太陽電池や蓄電池を防災拠点へ設置する事業を開始すると発表した。

平成24年度グリーンニューディール基金は、東日本大震災の被災地域の復興や電力需給の逼迫を背景として、防災拠点等への自立・分散型のエネルギーシステムの導入事業を実施する、地方公共団体や民間事業者等を支援するために、各都道府県・政令指定都市に対し、環境省から補助金を交付するもの。これにより、全国的な環境先進地域(エコタウン)づくりを推進する。環境省平成24年度当初予算は121億円。事業実施期間は、平成24年度から平成28年度までの5年間。

神奈川県の内示額は10億円。本基金を活用し、公共施設・民間施設へ再生可能エネルギー等を導入する事業を実施する。具体的には、防災拠点(267ヵ所)及び広域避難所(562ヵ所)のうち自家発電設備が設置されていない施設を対象に太陽光発電設備とリチウムイオン電池を導入する。また、広域避難所(562ヵ所)のうち設置が可能な施設に小型風力発電設備を導入、公園等の屋外施設にはソーラー街路灯(蓄電池付)を導入、さらに屋内施設には高所LEDを導入する。再生可能エネルギーを導入する場合は、蓄電池の導入が必須となる。なお、導入する施設については、今後、市町村及び民間事業者と協議して決定。実施主体は同県・市町村・民間事業者で、補助率は公共施設が10/10、民間施設が1/3。

また、風力・地熱発電事業等導入事業(実施主体:民間事業者、利子補給:3%上限)については、事業者への利子補給制度を同県で創設するかは今後検討する。

今後、5月末日までに、県が環境省に事業計画書を提出、6月に県の議会手続き後に、環境省が補助金を交付し、県が基金造成後に事業を開始する予定。

今回、環境省が本基金の交付先として、神奈川県のほか、北海道、栃木県、長野県、熊本県など都道府県13自治体と、新潟市と熊本市の指定都市2自治体、合計15自治体を決定した。

参考1:神奈川県 - グリーンニューディール基金の交付先として選定されました
参考2:グリーンニューディール基金、神奈川県、北海道など15自治体に121億円配分決定

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